就職・求人について
ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）資格は被雇用者がその在籍する社内で活用することも、独立に利用することも可能なうえに就職にも有利になります。
ＦＰの一般的な世間のイメージは
「保険に強い」
「金融関係の知識がある」
「税金の知識がある」
「役に立つ情報を色々知ってる人」
など色々です。
細かいところまでは国民すべてに知ってもらっているというところまではいっていないと言えましょう。就職活動や求人応募の際にはＦＰの守備範囲を説明する書面を別途作成し、「どんなことができるか」「社内でどんな業務に役立つか」等を説明してあげると説得力のあるアピールになります。
ここではＦＰ資格取得後に有利に働ける業界や就職先をご紹介します。
ＦＰの守備範囲は保険・不動産・金融・税金・相続
ＦＰの業務を大別し、それぞれに合った業界や就職先を検討してみます。
「保険」
いわゆる保険会社に有利です。生命保険会社、損害保険会社などです。保険商品というのは実は人の生存期間などからシステマチックに作り上げられたもので、一口に保険と言っても様々なタイプがあります。
そのタイプごとに加入者に対する「効能」が違います。死亡保障重視なのか、医療保障重視なのか、家族への保障はなど、タイプ別の効能を知っているＦＰ保持者とそうでない者では雲泥の差が出ます。
「不動産」
街の不動産屋の他、大手の業者も今では間違いなく従業員にＦＰ資格取得を推奨しています。就職段階で最初から保持していればそれだけで確実に有利に立てます。
不動産取引に関する法律関係の他、不動産投資の分野も学んでいますから、不動産オーナーさんの相談に乗ることも可能です。
「金融」
銀行、証券会社等の業界全般に有利にはたらきます。金融商品は保険商品以上に複雑で、また種類も多く全くの初心者を採用すると教育に時間がかかります。
金融商品全般の基礎知識を持つＦＰは教育の時間や手間が省けるので採用側にとっても嬉しいのです。
「税金」
税理士事務所や会計事務所などで有利になります。会計関係の資格があるとなお良いでしょう。
「相続」
葬儀会社や行政書士、司法書士、弁護士事務所など相続を扱う業界で有利になります。相続には税金など他の分野も複合して絡むのでほぼすべての知識を利用します。
その他の会社
その他の会社でも人事や総務部では労働保険や公的社会保険を扱います。
基礎知識があることで即戦力として実務に投入できるので採用されやすくなります。
